相続税とよく聞きますが一般的な方はあまり相続税の対象にはなりません。
基礎控除額が大きいのである程度の資産がなければ、相続税の課税対象にはならないのです。

現行法での基礎控除額の算定方法は、
5000万円+(法定相続人の数×1000万円)です。

つまり配偶者と子供が1人の家庭の場合、
5000万円+(2人×1000万円)=7000万円になります。

つまり相続する額が7000万円以下の場合は相続税がかかりません。

多少オーバーしてしまうような場合は適切な方法で節税対策をしましょう。

最も簡単な方法は生前贈与です。
贈与税の基礎控除額は年間110万円なので、それ以下ならば毎年無税で110万円まで贈与が可能です。
もしもの時のために法定相続人の銀行口座に毎年110万円以内で贈与を続けていけば、立派な節税対策になります。

また不動産を相続する場合には、賃貸住宅を建てるなどの節税対策もあります。
算定方法は非常に煩雑なので、専門家に相談したほうが良いでしょう。

ただし相続において一番重要なのは節税対策ではなく争いごとの起きないように、速やかに対処することです。
家族間の問題ではありますがお金と人が絡む問題なので、何かとめんどうなことが起こりやすいのも事実です。
相続でもめてしまっては故人も浮かばれません。
速やかに穏便にことを収めましょう。